日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は100パーセント政府出資の政府系金融機関で、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて、2008年に設立されました。過去に、「こっきん」と呼ばれていた国民生活金融公庫をご存知の方は、「こっきん」が引き継がれて今のかたちになったと思っていただければイメージ的に近いと思います。

政府系金融機関の日本政策金融公庫ですが、国の財源で運営する金融機関ですので、国の政策にそった低金利・固定金利・長期融資制度があり、民間の金融機関では融資を受けにくいケースでも融資を受けることができるしくみもあります。日本政策金融公庫は創業者支援の目的で創業支援センターも運営しています。

日本政策金融公庫の融資には新規開業時の貸付の他、すでに事業を開始されている方向けの融資制度もございます。

特に、起業する際は最もポピュラーな融資制度の一つであり、美容室の開業においても最もよく使われている融資制度です。

日本政策金融公庫の融資と認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁のホームぺージでは以下のように説明されています。

“経営革新等支援機関認定制度の概要
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。”

経営革新等支援機関認定制度により、機関や人(税理士、公認会計士、弁護士、金融機関など)が認定経営革新等支援機関として認定されています。

それでは、認定経営革新等支援機関がどのように日本政策金融公庫の融資に関わるのかというと、日本政策金融公庫には中小企業経営力強化資金という制度がございます。

こちらは認定経営革新等支援機関からの事業計画策定支援及び実行支援を条件に融資の要件が緩和されたものとなっております。

創業時に無担保・無保証で利用できる日本政策金融公庫融資は「新創業融資」と「中小企業経営力強化資金」の 2 つです。「新創業融資」は自分で申請、「中小企業経営力強化資金」は専門家(認定経営革新等支援機関)を通して申請という違いがあります。また、自己資金要件、貸付限度額、金利に違いがあります。

中小企業経営力強化資金は美容室の開業時に最も頼りにできる融資

中小企業経営力強化資金は美容室の開業時に最も頼りにできる融資です。当事務所にご相談ください。

この記事を書いた人 税理士・行政書士 和田武史

和田税理士事務所代表
美容室の開業資金(日本政策金融公庫融資)と確定申告をサポート。経営革新等支援機関に認定されている税理士で、これまでに融資成功多数。事務所では美容室の助成金などの相談も受け付けております。

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