創業計画書とは（２）
創業計画書とは
引き続き、今回も「創業計画書」を説明します。
創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページから書式をダウンロードして作成します。用紙「創業計画書」と記入例「創業計画書記入例 美容業」は、次のURLからダウンロードします。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
従業員
ここには、従業員の人数を記入します。3ヶ月以上継続雇用する従業員の人数と、その従業員のうち何人が家族でパートなのかを明記します。
開店時に、従業員を採用するのかどうか。採用するなら、その従業員には何をしてもらうのか、給料はいくら支払うのかを決める必要があります。人件費を負担しても経営が成り立つのかが確認されますので、慎重に計画を立ててください。
お借入の状況
ここには、現在の借入状況を記入します。たとえば、住宅ローン、車のローン、教育ローン、カードローンなどです。この項目は、公庫との面談で最重要視されます。
公庫は面接時、すでに借入状況を把握していて、それがわかった上で質問をしてきます。事実と異なる答えや曖昧な返答は、信用を失ってしまいますので注意してください。しっかりと借入状況を確認して臨みましょう。自分で信用情報を取得して対応するといいでしょう。
公共料金や税金の滞納などがあると、審査に響きます。思い当たる人は、税理士に相談しましょう。
必要な資金と調達方法
ここには、開業資金と初期の運転資金、そしてその調達方法を記入します。まずは、開業する店舗を仮契約、もしくは規模や立地などが決まっている必要があります。物件取得にかかる費用や、見積もりを出すためです。
設備資金
「必要な資金」の欄にある「設備資金」には、内装工事、美容機材の費用、不動産契約の資金などを記入します。そしてここには、かかる費用のすべての見積書などを添付してください。
公庫との面接では、内装工事にいくら投資するのか、店舗のレイアウトをどうするのか、不動産の保証金はいくら必要なのかな、具体的に答えられるようにしておいてください。この設備投資の額が自己資金に対して大きすぎると判断されると、融資が通らない、または減額の提案があるようです。もしこのような判断をされた場合には、計画を見直さなければなりません。融資担当者の指示を解決できるように、改善しましょう。
運転資金
「必要な資金」の欄にある「運転資金」には、開店時に必要となる材料代、集客のための広告費、そのほかの経費の見積額を記入します。ここでは、見積書などは必要ありません。ただしどんな支払いがあるのかは把握しておいてください。
公庫の統計によると約7割の美容室は、開業から黒字化するまでに半年以上かかっています。開店からしばらくの間、赤字経営でも成り立つだけの運転資金を持っていなければなりません。
運転資金には、次のようなものがあります。
- 店舗家賃
- 人件費
- 消耗品などの仕入れ
- 通信費
- 水道光熱費
- 広告費など諸経費の支払
- そのほかの経費
調達の方法
「調達の方法」には、自己資金、親兄弟や友人などからの借入、日本政策金融公庫・国民生活事業からの借入、ほかの金融機関などからの借入があります。
公庫からの借入は、自己資金の金額が重視されます。借入依存の計画では、融資は難しくなります。具体的には、融資額の10％以上が求められます。たとえば融資希望額が1,000万円だとしたら、自己資金は100万円以上を目安にしましょう。
自己資金の割合が高いほど、借入金額は少なくなり毎月の返済も少なく済みますので、自己資金をコツコツと準備することが大切です。
事業の見通し
ここには、美容室の収支予測を記入します。ここでのポイントは、返済可能かどうか、事業計画に具体的な根拠があるかどうかが問われます。つまり、「利益が出るのか？」「借入返済が計画通りにできるのか？」ということです。
「売上高」は、次のように計算されます。
平均客単価 ｘ セット面の数 ｘ 稼働日数
平均客単価は、これまでの美容師としての勤務経験から決めます。セット面と回転数で決まる客数については、店の立地や駐車場の数、集客方法の選択で予測できるでしょう。稼働日数は、月間の休みが何日あるのかで決まります。
「売上原価」(仕入高)とは、材料費です。
借入金の返済元金は、「利益」から支払われることになります。また個人事業の場合、事業主分の人件費はこの「利益」に含まれます。
計画書は手堅く、「売り上げは少なめ」「経費は多め」で作成しましょう。それでも返済が可能な計画であれば、融資を受けやすくなります。
税理士にチェックしてもらおう
創業計画書は、税理士と相談し、チェックを受けるとよいでしょう。時間を節約できますし、融資を受けることのできる確率が上がるはずです。なによりしっかりした計画を立てなければ、事業が失敗する可能性もあるでしょう。店はなくなり、借金だけが残った。このような状況だけは避けなければなりません。
美容室経営に強い税理士に相談し、無理のない計画を指摘してもらうことが望ましいでしょう。
